フランスのテロについて

フランスばかり狙われる原因として、フランスは軍事力が劣ってる上に、
元植民地のアルジェリア移民問題で、イスラム教徒への差別が昔から
ひどかったからだと中東専門の学者がＢＳのニュースで言っていた。

カルトも沢山いて活発に活動している。創価学会なんて仏の原発の機密
情報を創価が乗っ取った三菱商事と組み、原発周辺の土地を買い漁って
盗んでいたのが発覚してカルト指定されたという。
フランスは、ソ連崩壊まで頻繁にフランス共産党やフランス社会党が
第一党になるくらい左翼の強い国でもある。セクト法もソ連崩壊後に作られた。

グローバリズムによる格差問題というより、移民差別や宗教問題じゃない
だろうかと思う。表向きアルカーエダやＩＳのせいに見えるけども、これの
裏に確実にＥＵや米と敵対する国家がいると思う。そうした国家が欧米主導
のグローバリズムに激しく反感を持っているのは確かだ。

テロリストの視点に移すと、移民2世（3世もいるだろう）が多いらしい。
移民1世は本国にいるよりましだから移民したが、2世となると生まれつき
その国の人間だ。して、差別を受けている。

現在、ユーロ全国で反イスラムの極右ポピュリズム政党が票伸ばしてるという。
極右ポピュリズム政党が反イスラムを煽ってる訳だけども、これらの政党の
素性も非常に怪しい。ドイツのネオナチは、元東ドイツの人間ばかりだったりする。
元ＫＧＢのプーチンロシアはナチを連想する様なファシズムになりつつある。

[難民・人権][ロシア側]「ソ連式」弾圧復活か反体制派に精神医療乱用CommentsAdd Star
http://d.hatena.ne.jp/ootomi/20070826/1188136889

しかしながら、アメリカ主導のグローバリズムには多くの欠陥があり、そこに
反米国家がつけ入ってるのも確かだ。

アメリカの多国籍企業や大銀行が発展途上国の政治家、大統領を買収して資源を搾取したり、
金融危機を起こしたりしてるくせに、ＩＭＦや世界銀行はそれらの国家に資金援助する際に、
借金を返済させるため、ワシントンコンセンサスなるアメリカ流政治経済学フレームワークを
押し付けている。その結果、借金や利息返済のために緊縮財政を敷かざるを得なくなり、
国民は不景気に苦しんでいる。

ワシントン・コンセンサス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9

公共事業や教育インフラ整備、国民への社会保障の資金も税収不足、利息返済で無く、
資源国の場合は国営の資源採掘企業を民営化させられ、それを安く外資に売り払わされている。

外資は平然と公害を垂れ流しているが、発展途上国は文句の一つも言えない（言わない）。
更に、こういった外資は多国籍企業なので、Tax Hevenをうまく活用し脱税の限りを
尽くしてるため、発展途上国には法人税がほとんど入ってこない。

※Tax Haven
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3
現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金が
タックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは企業の
競争力維持のために必要不可欠な存在であると考えられている。
その一方で、税率の低い国や地域に実体のない子会社を設け、利益を移して
税負担軽減を狙う目的に使う企業も少なくない。

※移転価格
http://www.itenkakaku.jp/%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF/
採掘した資源を安い移転価格でタックスヘイブンにある子会社に移転して高く売却。
親会社の利益が低ければ納税額も低くなる。一方で、タックスヘイブンにある子会社の
利益にかかる納税額も法人税が低いので低くなる。

かといって、反米国家の方が正義かと言えばとんでもない。それらの国家は経済力が
ないから軍事力を平然と使う。更に、資源採掘企業民営化の際に、アメリカ同様政治家を
買収して、安くぶんどったりしている。こういう大国同士の狭間で苦しんでるのが、発展
途上国の国民達だ。

国際機関による国際的な規制が出来ないのは、多国籍企業が先進各国政治家に対してロビー
活動を展開し、国内政治だけでなく先進各国の牛耳る国際機関にも影響を与えてるからである。
特にアメリカはレッセフェール（自由主義）を権利章典（Bill of Rights）の第1条に
掲げている国だ。多国籍企業が犯している市場の失敗も「これが民主主義だろ？」という論理で
まかり通っている。多国籍企業の競争による地球規模での市場の失敗は、国際機関が自浄機能を
持たないと解決出来ないだろう。これに大きく貢献するのはリーマンショックで誤りが
発覚した主流経済学の改革だと思う。

参考文献；